Business

事業内容

会社名	株式会社アクト・テクノロジーズ ACT Technologies Co.,Ltd. 　(略称：ATEC)
所在地	〒160-0004 東京都新宿区四谷4-30-14　服部ビル4階 TEL：03-6384-1680　FAX：03-6384-1681
設立年月日	2019年7月8日
資本金	5,000万円
代表者	代表取締役　坪井 俊行
事業内容	システムコンサルティング、ソフトウェア受託開発、システム基盤構築 運用保守サービス、ＩＴ技術者支援サービス
得意分野	クラウド型ソリューション導入支援サービス CRM・SFAのクラウドサービス(SalesForce)の導入支援及び運用保守 インフラ基盤設計構築支援サービス 企業向けサーバーやネットワーク等の設計構築及び運用保守 企業向けアプリケーション開発支援サービス JAVA言語などWeb技術を使った企業向けシステム設計開発 ソフトウェア技術者派遣サービス システムエンジニアなどIT技術者の人材派遣
取引銀行	みずほ銀行　新宿中央支店 りそな銀行　新宿支店
加盟団体	FUJITSUファミリ会
認証・認可	労働者派遣事業（許可番号：派１３−３１４５６７） プライバシーマーク使用許諾事業者（登録番号：第２１００４７２７（０２）号） 適格請求書発行事業者（登録番号：Ｔ５０１１１０１０８８３４０）
アライアンス	東京コンピュータシステム株式会社 株式会社アドバンスドシステムテクノロジー 株式会社ロジックアート 株式会社ユビキたス

アクセスマップ 東京メトロ丸の内線新宿御苑前駅より徒歩５分

History

沿革

2019年07月	東京コンピュータシステム(株)の支援のもと新宿区西新宿に資本金2,000万円で設立
2019年08月	新宿区新宿に事業拠点「新宿御苑オフィス」を開設
2019年10月	Ｗｅｂアプリケーション開発事業を開始
2019年11月	富士通ユーザ会「FUJITSUファミリ会」に入会
2020年02月	インフラ／ネットワーク構築事業を開始
2020年02月	労働者派遣事業許可取得
2020年02月	本店を新宿区西新宿から新宿区新宿へ移転
2020年03月	資本金を5,000万円に増資
2020年04月	クラウドサービス支援事業を開始
2021年05月	プライバシーマーク認証取得
2023年02月	本店を新宿区新宿から新宿区四谷へ移転

社員採用

応募資格	専門学校（情報処理専攻）および大学卒業見込みの男女 ※既卒者・第二新卒可
採用学科	全学部全学科
募集職種	システムエンジニア
応募方法	随時
応募書類	履歴書（写真貼付）
選考方法	書類選考・適性検査・面接
給与	月額　231,000円（大学４年制卒の場合）
昇給	年１回（４月）
賞与	年２回（７月、１２月）
福利厚生	社会保険：健康保険、厚生年金、労働保険：雇用保険、労災保険退職金制度（中小企業退職金共済加入）社員旅行、各種レクリエーション
その他制度	資格取得報奨金制度
休日休暇	完全週休2日制（土・日）、祝日、年次有給（初年度10日）夏季休暇（3日）、年末年始（12/29〜1/3）、慶弔・その他特別休暇
勤務時間	9：00〜18：00
勤務場所	本社および首都圏プロジェクト先
連絡・問い合わせ	〒160-0004 東京都新宿区四谷4-30-14　服部ビル４階 株式会社アクト・テクノロジーズ　管理部 採用担当　TEL：03 (6384) 1680 　E-Mail：saiyo@act-tec.co.jp

2012年10月1日施行の派遣法改正による マージン率の公開義務に関しまして、以下のように公開いたします。

2022年度	[65.2kb]

【１】個人情報保護方針

　株式会社アクト・テクノロジーズ（以下、「当社」といいます）は、システムコンサルティング、ソフトウェア受託開発、システム基盤構築、運用保守サービス、ＩＴ技術者支援サービス等を行う企業として、お取引先の情報、技術者情報などの個人情報保護の重要性を十分理解し、事業などで個人情報を利用するにあたっては、適切な管理と取扱を行います。

　個人情報保護を実践するため、その基本となる「個人情報保護方針」を以下の通り定め、これを遵守いたします。「個人情報保護方針」は、当社従業員に周知徹底するとともに、広く一般に公開いたします。

1. 当社は、すべての事業で取り扱う個人情報及び従業者等の個人情報に関して、個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守するため、 JISQ15001：2017に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し、適切に運用いたします。




2. 当社は、事業遂行に必要な個人情報に対して、利用目的を明確に定め取得を行い、取得した利用目的の範囲内でのみ利用します。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。




3. 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、漏えい、破壊及び改ざん等のリスクに対して合理的な安全対策及び是正措置を講じます。




4. 当社は、ご本人からの当該個人情報の開示、訂正、削除、利用停止等の要請に対して遅滞なく対応いたします。




5. 当社は、個人情報の取扱いに対する苦情、ご相談及び当社の個人情報保護方針に関してのお問合わせに対して適切に対応いたします。




6. 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムを継続的に見直し改善いたします。

制定2019年10月1日
改定2020年11月1日
株式会社アクト・テクノロジーズ代表取締役
坪井俊行

【当社の外部向け個人情報保護方針に関するお問い合わせ先】
TEL: 03-6384-1680　FAX: 03-6384-1681

【２】個人情報の取り扱いについて

1．事業者の氏名または名称

株式会社アクト・テクノロジーズ

2．個人情報保護管理者

代表取締役

3．個人情報の利用目的

①システムコンサルティング、ソフトウェア受託開発、システム基盤構築、運用保守サービス、ＩＴ技術者支援サービス等の提供にともなう個人情報は、顧客管理の目的のために利用します。

②受託業務に伴い個人情報を取扱う場合は、委託元の目的の範囲内においてのみ利用します。

③業務委託先等の個人情報は、業務連絡及び業務の円滑な遂行のために利用します。

④従業者の個人情報は、雇用及び人事管理の目的のために利用します。

4．個人情報の第三者提供について

本人の同意がある場合または法令に基づく場合を除き、取得した個人情報を第三者に提供することはありません。

5．個人情報の取扱いの委託について

当社で取得した個人情報の取扱いの全部又は一部を委託する場合には、十分な保護水準を満たした者を選定し、契約等により適切な措置を講じます。

6．保有個人データの開示等について

ご本人からの求めにより、当社が保有する個人情報の利用目的の通知・開示・内容の訂正・追加または削除・利用の停止・消去および第三者への提供の停止（「開示等」といいます。）に応じます。

7．本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得

クッキーやウェブビーコン等を用いるなどして、本人が容易に認識できない方法による個人情報の取得は行っておりません。

8．個人情報のご提供について

上記利用目的の達成に必要な範囲で個人情報を取得しますが、弊社受注業務に必要な個人情報をご提供いただけない場合、弊社サービスが受けられない場合があります。

9．個人情報保護方針

当社ホームページの「個人情報保護方針」をご覧下さい。

10．個人情報に関する苦情・相談窓口（担当）

TEL: 03-6384-1680　FAX: 03-6384-1681

11．認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決の申出先

認定個人情報保護団体の名称 一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情の解決の申出先 認定個人情報保護団体事務局

住所 〒106-0032 東京都港区六本木一丁目９番９号六本木ファーストビル内

電話番号 03-5860-7565、0120-700-779

　　　 【当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません】

【３】個人情報の開示等の求めに応じる手続き

当社の保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人は次の「求め」ができます。
「利用目的の通知、開示（第三者提供記録を含む）、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去又は第三者への提供の拒否」
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

１．開示等の求めの受付

（1）当社から郵送する「開示等請求書」にご記入のうえ、次までにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
（2）保有個人データ又は第三者提供記録に関する事項の周知
ａ）当社の名称等
　　株式会社アクト・テクノロジーズ
　　東京都新宿区四谷４－３０－１４ 服部ビル４階
　　代表取締役 坪井俊行
ｂ）個人情報保護管理者　代表取締役
ｃ）すべての開示対象個人情報の利用目的
①システムコンサルティング、ソフトウェア受託開発、システム基盤構築、運用保守サービス、ＩＴ技術者支援サービス等の提供にともなう個人情報は、顧客管理の目的のために利用します。
②業務委託先等の個人情報は、業務連絡及び業務の円滑な遂行のために利用します。
③従業員、採用応募者の個人情報は人事給与管理、採用選考のために利用します。

２．開示等の求めに応じる手続き

本人確認のため、次の書類を１．（１）とともにご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
・運転免許証、パスポート等の写真で本人確認できるものの写し（開示等の求めをするご本人の名前および住所が確認されているもの）
・住民票の写し（開示の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
代理人の方が手続きをされる場合は、上記の種類に加え次の書類もご郵送いただくか、ご持参をお願いします。
・代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の写真で代理人確認ができるものの写し（開　示等の求めをする代理人の名前および住所が確認されているもの）
・代理人の住民票の写し（開示の求めをする日前３０日以内に作成されたもの）
・代理人の弁護士の場合は、登録番号のわかる書類
・代理人を示す旨の委任状（ご本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去してください）

３．例外事項

所定の用紙により受付け、ご本人確認、代理人確認ができたときは、当社内で検討しますが、次の場合は開示等の求めに応じられない場合があります。
ａ）存否が明らかになることにより本人または第三者の生命、身体、財産に危害が及ぶおそれのあるもの
ｂ）存否が明らかになることにより違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
ｃ）存否が明らかになることにより国の安全や国際関係が害されるおそれのあるもの
ｄ）存否が明らかになることにより公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

４．回答

当社で検討した結果は遅滞なく書面により連絡します。書面の送付先は、「開示等請求書」にご記入ただいた本人または代理人の住所とします。

５．安全管理措置

個人データ又は第三者提供記録を取扱う区域において、従業者の入退管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧・アクセスを防止する措置を行います。

６．当該請求に係る個人情報の取り扱いについて

私は、株式会社アクト・テクノロジーズのホームページ掲載の「個人情報の取扱いについて」に同意し、個人情報の開示等を求める手続きに必要な書類を送ります。

　株式会社アクト・テクノロジーズ（以下、「当社」といいます）は、お客様からお預かりした情報資産を事故・災害・犯罪などの脅威から守り、お客様ならびに社会の信頼に応えるべく、以下の方針に基づき全社で情報セキュリティに取り組みます。

1. 当社は、経営者主導で組織的かつ継続的に情報セキュリティの改善・向上に努めます。




2. 当社は、情報セキュリティの維持及び改善のために組織を設置し、情報セキュリティ対策を実施します。




3. 当社の従業員は、情報セキュリティのために必要とされる知識、技術を習得し、情報セキュリティへの取り組みを確かなものにします。




4. 当社は、情報セキュリティに関わる法令、規制、規範、契約上の義務を遵守するとともに、お客様の期待に応えます。




5. 当社は、情報セキュリティに関わる法令違反、契約違反及び事故が発生した場合には適切に対処し、再発防止に努めます。

制定日:2021年6月1日
株式会社アクト・テクノロジーズ
代表取締役　坪井　俊行

　当社は、法務省による「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」に則り、以下のとおり反社会的勢力排除に関する基本指針を定め、反社会的勢力の排除に取り組みます。

1. 組織としての対応




当社は、反社会的勢力排除について組織として取り組むべく、社内規則等に明文の根拠を設けるよう努め、担当者や担当部署だけに任せずに、代表取締役等の経営トップ以下、組織全体として対応いたします。




2. 外部専門機関との連携




当社は、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と緊密な連携関係を構築するよう努めます。




3. 取引を含めた一切の関係遮断




当社は、反社会的勢力とは、取引関係を含めて、意図的に関係をもちません。
また、反社会的勢力による不当要求は一切拒絶し、反社会的勢力による不当要求に対応する従業員の安全を確保いたします。




4. 有事における民事と刑事の法的対応




当社は、反社会的勢力による不当要求に対して、民事と刑事の両面から法的な対応を行い、対応いたします。




5. 裏取引や資金提供の禁止




当社は、反社会的勢力による不当要求が、事業活動上の不祥事や従業員の不祥事を理由とする場合であっても、事案を隠ぺいするための裏取引を絶対に行いません。
また、反社会的勢力への資金提供は、絶対に行いません。

制定日:2022年9月1日
株式会社アクト・テクノロジーズ
代表取締役　坪井　俊行